「中小企業経営強化税制」は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改められて独立した制度になったものです。
サービス産業はわが国ＧＤＰの約７割を占めています。
その生産性の向上を図るために、今回は対象設備に工具器具備品（ルームエアコン・冷蔵陳列棚など）や建物附属設備（エレベーター・高圧受電設備など）が加わりました。
この制度には、青色申告書を提出する中小企業者等が平成２９年４月１日から平成３１年３月３１日に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業で利用するなどの条件があります。
設備は生産性向上設備（Ａ類型）と収益力強化設備（Ｂ類型）の２つがあり、Ａ類型は「生産性が旧モデル比で年平均１％以上向上する設備」とされ機械装置・測定工具および検査工具・器具備品・建物附属設備などが、Ｂ類型は「投資収益率が年平均５％以上の投資計画に係る設備」とされ機械装置・工具・器具備品・建物附属設備などが対象です。
法人税、所得税の税制措置としては、即時償却（購入事業年度に取得価額の100％を償却）または取得価額の10％の税額控除（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）があり、いずれかを選択することができます。
また新たに購入した設備にかかる固定資産税は３年間、半額になります。