相続税納税額ゼロ円申告プラン

相続税納税額ゼロ円申告プラン

相続税ゼロ円申告プラン

相続専門の鎌田税理士事務所では、相続税申告を期限内にすることで各種特例を通じて相続税申告額がゼロ円となる方の相続税申告を非常にリーズナブルな価格(基本料金15万円+消費税)で代行する、「相続税納税額ゼロ円申告プラン」をご提供させていただいております。
配偶者控除の特例や小規模宅地等の特例を適用することで、相続税の課税遺産総額が基礎控除額を下回り、相続税の納税が発生しない場合に提供させていただくサービスです。

 

相続税の基礎控除は、3,000万円+(600万円×法定相続人) とされています。

 

注意が必要なのは、配偶者控除の特例や小規模宅地等の特例の適用により相続税がゼロ円になる場合でも、申告しなければ特例が適用されないということです。

 

つまり相続税の納税義務は生じないが、相続税の申告義務はあるということになります。

相続税がゼロならば申告する必要がないの?

プランの利用条件

  1. 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減の適用で納税がゼロになる
  2. 遺産総額が2億円以下
  3. 遺産分割協議書が作成済、又は、遺産分割の内容が決まっていて争いが無い方
  4. 相続人が国内に居住している
  5. 小規模宅地等の特例適用の土地は以下の条件に当てはまる(※)
    • 同居の親族が相続する場合で、転勤等で不在の場合は家族を残した単身赴任である
    • 生計を一にしていた親族が相続する場合、被相続人と相続人が同一の家屋(二世帯住宅を除く)に起居している
    • 被相続人の事業(貸付事業含む)の用に供されていた宅地等の場合、相続人がほぼ同じ状態で被相続人の事業を継続する
  6. 過去に贈与がなく預貯金の移動調査を必要としない
  7. 相続税対象財産が預貯金10口座、上場有価証券10銘柄、その他の財産(自動車、家財、電話加入権等)10単位まで
  8. 申告期限まで1か月以上の期間がある

 

※小規模宅地等の特例適用の場合のプラン利用条件について

 配偶者控除の適用可否については、客観的に判断可能であり、それにより「納税がゼロになる」ということが明らかであるため、検討の時間を短縮することも可能です。
 しかし、小規模宅地等の特例については、適用可否によって「納税がゼロになる」かどうかの明暗が分かれることになり、税務署も目を光らせているところでもあるため、適用により「納税がゼロになる」と逆に調査対象となる可能性が高まることもあります。
 そのため、適用可否が微妙な場合、検討に時間を要する結果となり、「ゼロ円申告プラン」の提供ができなくなってしまいます。
 このような理由から、小規模宅地等の特例については、上記の条件に当てはまり、明らかに適用可能な場合に限り「ゼロ円申告プラン」を提供させていただいております。

特例適用で納税がゼロになる場合とは?

 配偶者控除の特例や小規模宅地等の特例の適用により相続税がゼロ円になる場合とはどのような場合でしょうか?
 簡単に説明すると以下のいずれかの場合に限定されます。

  1. 小規模宅地等の特例を適用し宅地を評価減(50%〜80%減)した結果、遺産総額が基礎控除額以下になる。
  2. 配偶者がすべての財産を相続する。(被相続人に配偶者がいない場合は不可)

 つまり、小規模宅地等の特例を適用しても遺産総額が基礎控除額を超えてしまった場合には、配偶者がすべての財産を相続する場合のみ相続税がゼロ円となります。なぜなら、配偶者以外の相続人が遺産を相続した場合、配偶者以外の相続人は必ず基礎控除超過分にかかる相続税が発生するためです。(極めて少額の場合は、計算過程で切り捨てられ発生しないこともあります。)
 配偶者がすべての財産を相続すると、相続した配偶者が亡くなったときに相続財産が多額になり、相続税が大きくなってしまう場合もあります。
 プランを利用した方が良いのか判断に迷ったら、ご遠慮なくご相談ください。

基本料金

遺産総額 基本料金
〜6千万円 15万円
〜8千万円 22万円
〜1億円 30万円
〜1.25億円 35万円
〜1.5億円 40万円
〜1.75億円 45万円
〜2億円 50万円

上記価格には別途消費税が加算されます。
遺産総額は、プラスの財産のみの総額です。つまり、債務・葬儀費用控除前の総額です。
土地価格については、小規模宅地等の特例適用前の総額です。

 

加算料金

相続人が複数人いる、相続財産に不動産があるといった場合、上記基本料金に下記追加料金を加算した料金となります。

追加項目 加算料金
相続人加算(2人目以降) 1.5万円〜3万円(基本料金の10%)/1人あたり
土地評価(路線価) 6万円/1利用区分あたり
土地評価(路線価が無い地区) 1万円/1利用区分あたり
非上場株式評価 15万円/1社あたり

下記については、ご自身で行って頂くことも可能です。

オプション 加算料金
税務申告用遺産分割協議書の作成 3万円
相続人調査(戸籍の収集等) 3万円
申告期限3か月前依頼 (基本料金+上記加算)×20%

上記価格には別途消費税が加算されます。
小規模宅地等の特例適用の土地についても、1利用区分あたり6万円(税別)が加算されます。

 

まずは、お早目のご相談を!

ゼロ円申告プランの利用例

相続人1名で、遺産が預金6,000万円のみ

基本料金: 15万円
相続人加算: なし
土地評価: なし
報酬合計: 15万円(税抜)

相続人3名で、遺産が土地建物1件5,000万円と預金1,000万円

基本報酬: 15万円
相続人加算: 3万円 (2名分加算)
土地評価: 6万円 (1利用区分)
報酬合計: 24万円(税抜)

 

まずは無料相談で、一緒に相続税の申告の流れや税金ゼロ円になるのかどうか、またその場合の手続きがどうなるのかをご確認いただければと思います。

プラン料金の自動見積計算

相続税納税額ゼロ円プランを利用した場合の料金を自動で見積額を計算できます。
相続財産総額等の前提条件が正しくない場合、金額が変更されることがございます。
予めご了承ください。
遺産総額の算出にあたり、土地は目安として固定資産税評価額に1.15を乗じて計算してください。
また、土地は小規模宅地等の特例適用前の評価額で計算してください。

 

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