鎌田相続税理士事務所｜立川相続行政書士事務所

貸駐車場は小規模宅地等の特例を適用することにより、２００�uを限度として５０％評価減をすることができるかもしれません。

まず、貸駐車場が構築物の敷地の用に供されている宅地である必要がありますが、アスファルト舗装はされていますか?

砂利敷きの場合は、砂利が埋まって地面が露出しないよう、きちんと敷地全体に砂利が敷かれている状態を維持するようにしないと、構築物として認められない可能性があります。
また、所得税確定申告書の償却資産や相続税申告書の財産明細に、砂利敷きを構築物として記載するのを忘れないように気をつけてください。

一括借り上げだと、土地を運営会社に貸すだけで、アスファルト舗装やロック板などの構築物は運営会社が所有することになりますね。

いいえ。「貸付事業用」については、その建物や構築物の所有者が誰なのかについての直接的な要件は無いんです。

そのとおりです。

小規模宅地等の特例を適用するには、貸付事業を亡くなったお父さんから子供が引き継ぐ必要があります。
もし別生計の子供がお父さんに相当の地代を払う、いわゆる「賃貸借」ではなくて「使用貸借」という状態であったとすると、お父さんはそもそも貸付事業を行っていなかったことになり、子供が貸付事業を引き継ぐことはできません。

たとえ、「賃貸借」だったとしても、建物を所有している子供が土地を相続すると、賃貸人と賃借人が同一となる、いわゆる「混同」という事象が生じてしまい、貸付事業を引き継ぐことはできなくなってしまいますよね。

あとは逆に、土地が「使用貸借」で、さらに子供がお父さんと生計をいつにしていたのであれば、同一生計親族の「貸付事業用」として小規模宅地等の特例を適用できたんですが。

そのとおりです!「貸付事業用」の場合は、建物等の所有者の直接的な要件は無いのですが、「混同」により事業継続要件を満たすことができなくなるケースがあるので、その点では、建物の所有者が誰であれば特例を適用できるのかを検討しておく必要がありますね。

そのとおりです!「特定居住用」や「特定事業用」の場合には、被相続人かその親族が建物を所有している必要があって、親族が建物を所有している場合には、その敷地を被相続人から「使用貸借」によって借りている必要があります。
そしてさらに、敷地の上の建物を被相続人または被相続人の同一生計親族に「使用貸借」で貸し付ける必要があります。

確かに「賃貸借」にすることにより、減額率８０％の「特定居住用」や「特定事業用」の要件を満たせず、減額率５０％の「貸付事業用」としての小規模宅地等の特例の適用となってしまったり、別生計親族が建物を所有している場合には特例そのものを適用できなくなってしまいますからね。

よくご存知ですね！

まあ、建物を建てずに構築物のみの設置で、ほぼ無人で始められて、しかも貸付事業に該当しない事業として、コイン洗車場や太陽光発電なども一応ありますけどね。

しかし、「特定事業用」としての小規模宅地等の特例の適用には、一定の規模以上で経営する必要がありますが。

それは良いことですね！