相続税申告

報酬料金 - 相続・贈与

相続税・贈与税プラン

スタンダード相続税プラン

 事前のご相談から、遺産分割協議書の作成及び納税申告業務まで、相続に関するあらゆるサービスをご提供しております。密なコミュニケーションによるトータルサポートを心掛けています。
 当事務所では、できる限り分かりやすい報酬設定及び開示と、ご依頼前の十分な説明を心掛けております。 なお、財産評価の結果、申告不要となる場合には相続税納税額ゼロ円申告プランに準じて申し受けております。

 

T基本報酬

遺産総額

金額(税抜)

5千万円未満

25万円

5千万円以上 7千万円未満

40万円

7千万円以上 1億円未満

50万円

1億円以上 1億5千万円未満

65万円

1億5千万円以上 2億円未満

80万円

2億円以上 2億5千万円未満

100万円

2億5千万円以上 3億円未満

120万円

3億円以上 4億円未満

150万円

4億円以上 5億円未満

180万円

5億円以上

別途無料見積り

U加算報酬

加算報酬

金額(税抜)

土地(1利用区分当たり)

6万円

非上場株式(1社当たり)

15万円

共同相続人加算(2名以上〜最大5名)

基本報酬額×10%×(相続人の数−1)

Vその他の報酬

その他の報酬

金額(税抜)

預貯金口座の資金移動調査

10口座を超える場合1口座当たり

5,000円

定期借地権・地上権・生産緑地等の評価(1利用区分当たり)

6万円

広大地評価(1利用区分当たり)

10万円

広大地評価に係る不動産鑑定を要する場合

実費

土地の現地調査・確認に係る旅費

実費

土地の現地調査・確認に係る日当

15,000 円

残高証明書・公的証明書等の取得費用

実費

上記の他、特別の調査を要するもの

別途無料見積り

  1. 遺産の総額の算定上、債務・葬式費用がある場合はそれらを差し引く前の金額によります。
  2. 遺産の総額の算定上、生命保険金や死亡退職金(いずれも非課税限度額控除前の金額)等の、「みなし相続財産」を含んだ金額によります。
  3. 遺産の総額の算定上、宅地等の評価は「小規模宅地等の特例」の適用前の金額によります。
  4. 受任日から申告期限まで90日を下回る場合は、別途、特急料金として報酬総額の20%相当額を加算します。
相続税の延納申請・物納申請関係

業務の内容

金額(税抜)

延納

相続人1当たり

3万円

物納

物納税額1億円未満

15万円

物納税額1億円以上〜5億円未満

20万円

物納税額5億円以上

物納税額1億円ごとに10万円を加算

  1. 財産評価に係る報酬は「スタンダード相続税プランU,V」に準じます。
  2. 物納財産の現地調査等の立会いを要する場合は、別途、旅費実費及び日当15,000円(税抜)を申し受けます。
相続税の修正申告書・更正の請求書の作成

内容

修正申告書

更正の請求書

基本報酬(相続人1人分を含む)

60,000 円(税抜)

80,000 円(税抜)

追加報酬(相続人1人当たり)

30,000 円(税抜)

  1. 財産評価に係る報酬は「スタンダード相続税プランU,V」に準じます。
  2. 現地調査・確認を要する土地については、別途、旅費実費及び日当15,000円(税抜)を申し受けます。
その他

業務の内容

金額(税抜)

税務調査対応(1日あたり)

5万円

準確定申告書の作成

9万円〜

 

贈与税プラン

 適切なタックス・プランニングを通じて、お客様の財産保全・移転を全力でサポートいたします。
 贈与契約書に関するアドバイスも無料で実施しております。
 また、事後の税務調査が生じた場合も追加の立会い報酬は発生しません。トータルサポートのお得なプランとなっております。

 

基本報酬

内容

金額(税抜)

@ 一般的な贈与(下記に係るものを除く)

35,000 円

A 相続時精算課税の適用

45,000 円

B 住宅資金/教育資金贈与

45,000 円

C 配偶者に係る2,000万円贈与の適用

45,000 円

  1. 財産評価に係る報酬は「スタンダード相続税プランU,V」に準じます。
  2. 現地調査・確認を要する土地については、別途、旅費実費及び日当15,000円(税抜)を申し受けます。

プラン料金の自動見積計算

スタンダード相続税プランを利用した場合の料金を自動で見積額を計算できます。
相続財産総額等の前提条件が正しくない場合、金額が変更されることがございます。
予めご了承ください。
遺産総額の算出にあたり、土地は目安として固定資産税評価額に1.15を乗じて計算してください。
また、土地は小規模宅地等の特例適用前の評価額で計算してください。


 

 

 

 

 

 

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