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鎌田相続税理士事務所通信ページ一覧
空き家の譲渡所得3,000万円特別控除 近年増加傾向にある空き家。治安や景観の悪化、災害時の倒壊の恐れなどが社会問題となっています。 この空き家について、税制によって問題を緩和しようというのが「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」です。当初は平成31年12月31日までに売却して、一定の要件に当てはまる場合、となっていましたが、平成31年税制改正によって、期間の延長（4年間）と要件の拡充が行わ...
個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され､世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る贈与...
賃貸物件を所有する個人が不動産管理会社を設立して、不動産の管理をその管理会社に委託し、管理料を支払うことで所得を分散させるという一般的な節税手法があります。 支払った管理料の分を必要経費とし個人の所得税を抑えることができるというものですが、不動産管理料が不当に高額である場合、適正額を超えた部分についてはその経費性を否認されることとなるため、留意が必要です。管理料の相場と決定方法 同族経営の不動産管...
亡くなった方（被相続人）に海外預金があるかもしれない場合、まずは、その証拠となる金融機関からの郵送物などを大切に保管しておきましょう。書類等を頼りに個人の方が外国の金融機関にアクセスすること自体が通常困難ですし、金融機関側の要請に対応することも困難なことが多いでしょう。専門家でも必要書類を集めて、預金を取り戻すまでには、煩雑な書類を色々と作成しなければなりません。委任状などの必要書類を集めるために...
平成30年から改正適用となります 今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。 ただし、納税者本人（配偶者控除を受ける人）の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します。本人の所得によって変動する配偶者控除 まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。(1)本人の合計所得が...
新聞などでも取り上げられたことのある「タワーマンションの固定資産税見直し」というお話はご存知でしょうか。これは、一般的に高層マンションの上層階の部屋が低層階よりも取引価格が高いのに、上層階でも低層階でも固定資産税が同じ（床面積などが同じ場合）というのは「公平な税負担」とは言えないので見直そうというお話です。まずは、よく耳にする「タワーマンション」という用語についてですが、この用語には階数や法的な基...
遺言書が無い、遺言書が無効な場合被相続人死亡＝相続開始 ↓死亡届（７日以内）→ 遺言書がある ↓ ↓遺言書がない 遺言書の検認 ↓ （公正証書遺言を除く）遺産の ↓ ↓把握と評価 遺言書 遺言書 ↓ が無効 が有効 ↓ ↓ ↓ 限定承認・相続放棄 下へ （３ヶ月以内） ...
平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。給与所得控除等 次の見直しがなされています。（１）控除額を一律10万円引き下げる。（２）給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。 また、特定支出控除の...
民事信託と一般的な信託との違い一般的に言う「信託」とは、信託銀行等が行う「遺言書の作成、保管、執行」がセットになった「遺言信託」を思い浮かびます。これが一般的な信託で、「銀行が関与する商事信託、営業信託」と言えます。一方「民事信託」は、商事信託とは反対に、受託者が信託報酬を得ない信託（非営利信託）であり、受託者は個人でも法人でもなることが可能です。財産の管理を託す相手を信じられる家族・親族にするこ...
「税理士事務所と会計事務所の違いは何ですか？」とよく質問されますが、税理士が開設する事務所の正式名称は「○○（氏名）+税理士事務所」もしくは「税理士+○○（氏名）+事務所」とすることが税理士法で定められております。したがって、「○○（氏名以外）+税理士事務所」もしくは「会計事務所」は正式名称ではなく、俗称・屋号ということです。「税理士事務所」という名称は、明らかに税理士が事務所内に在籍することを表...
日本の複雑な相続税課税方式日本の課税方式は、もともとアメリカやイギリスのように「遺産課税方式」が採られていましたが、昭和25年に「遺産取得課税方式」に改められ、昭和33年には遺産取得課税方式を基礎とした「法定相続分課税方式」を採用して、今日に至っています。遺産取得課税方式には「相続人間の税負担の公平を保てる」というメリットがあります。一方で、偽装した遺産分割によって相続税を少なくすることも可能とい...
司法書士への相続登記依頼ネット等の情報により相続登記は自分でできる場合もありますが、戸籍謄本取得方法と取得範囲、申請書記載方法、、必要な添付書類など、慣れないと難しい部分もあります。また、何度も法務局に通ったりする必要が出てくることもあり、司法書士に依頼するほうがスムーズに完了することが可能です。司法書士報酬相場司法書士報酬は、以前であれば税理士同様、司法書士の強制加入団体である「日本司法書士会連...
相続税の税理士費用の相場「税理士に相続税の申告を依頼したいが料金がどのくらいになるかわからない」「金融機関に紹介された税理士の相続税申告料金が高いのでは？」「相続税申告は税理士に依頼することのメリットは？」このような疑問を持つ方のために、相続税申告に関する税理士報酬の基準や相場、相続税申告を税理士に依頼するメリットをご説明いたします。相続税申告の税理士報酬の相場相続税申告の税理士報酬は、税理士事務...
土壌汚染地とは？土壌汚染地とは、直接もしくは地下水などを通して間接的に摂取した場合に人に健康被害をおよぼす有害物質に汚染された土地のことをいいます。特定の有害物質を扱う施設を廃止した場合や都道府県知事に土壌汚染により健康被害が発生するおそれがある場合に調査が行われ、その結果指定基準にあてはまった場合には土壌汚染地の指定が行われます。土壌汚染地を相続する場合、土地の所有者は、汚染されていない土地と比...
年金受給開始を70歳超まで選択可能に？ 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめました。これをもとに年内に長期的な高齢者施策の「高齢社会対策大綱」の改正案を閣議にはかる予定です。 現在は年金の受給開始年齢は原則65歳です。現行法では60歳から70歳の間で開始年齢について「繰り上げ」...
平成２９年度の税制改正で、事業承継税制（非上場株式に関する贈与税・相続税の納税猶予制度）の見直しがありました。今回の改正では「雇用要件の見直し」と「生前贈与の税制優遇強化」がポイントになります。これまで事業承継税制の適用を受けるには、従業員数を５年平均で80％維持する必要がありました。しかし、小規模な企業では従業員が４～５人のところも珍しくありません。例えば４人の従業員が３人になれば75％になって...
会社分割を利用して貸付金の整理 平成29年の税制改正で分割型分割の適格要件が一部緩和されました。その内容は以下のとおりです。 単独新設分割型分割にあっては、分割後の株式の保有関係は、分割後にその同一の者と分割承継法人との間にその同一の者による完全支配関係（支配関係含む）が継続することで足り、分割後のその同一の者と分割法人との間の完全支配関係の継続が不要とされました。 そこで、改正後の単独新設分割型...
小規模宅地等の特例で貸家建付地評価がさらに5割減に小規模宅地等の特例を使うと、貸家建付地の評価を200㎡部分まで50%減とすることができます。面積制限はありますが貸家建付地の評価額がさらに半分になります。 貸家建付地で小規模宅地の特例を使う場合、以下の要件を満たす必要があります。相続税の申告までに貸家建付地を取得する者が決まっていること取得した者が相続税の申告期限(相続開始後10ヶ月後)までにその...
小規模宅地の要件として、相続開始時から相続税の申告期限まで引き続き宅地等を有していなければならないという「所有継続要件」があります（配偶者が居住用宅地を取得した場合を除く）。相続後、相続した宅地が不要となり、売却を考える場合には、その宅地が小規模宅地の適用が可能かをまず確認し、適用可能であれば、相続税申告期限までは引き続き保有する必要があります。ここで留意点が二つあります。相続税の申告期限まで保有...
「私が所有する土地に娘夫婦が家を建てて20年ほどになります。私には娘と息子の２人の子どもがいるのですが、娘が暮らすその土地は娘に相続をさせたいと考えています。私が亡くなった後に遺産相続で子どもたちに争って欲しくないため、今のうちに手を打っておきたいので何か対策を教えてください」というご質問がありました。「わが家に限って」と思いたいところですが、遺産相続でもめるケースは少なくないようです。しかし、も...
届出額と支給額が違えば原則損金不算入 事前確定届出給与について「届出額と実際の支給額が違ったらどうなのか？」という質問をよく受けます。結論からいうと、届出どおりの支給が行われなければ、基本的には支給額の全額が損金不算入となります（未払計上は原則認められません）。一職務執行期間中複数回支払いがある場合 一職務執行期間中に複数回の支払いがあるときは、少し取扱いが複雑になります。 次の設例で考えてみまし...
契約書がなくても契約は成立する 合意書や契約書がない場合でも合意や契約は有効ですか、という質問を受けることがあります。 民法では、契約は当事者間の意思の合致により成立するとされています。例外として、金銭消費貸借契約の場合に意思の合致だけではなく実際の金銭の交付がなければならない、保証契約は書面等によらなければならないなどの特例はありますが、原則としては、書面がなくても契約の「申込」(発注)と「承諾...
「相続財産額から相続税額を計算して相続税がゼロならば、申告の必要がない」とは一概に言えません。 「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」の適用を受け、その結果相続税がゼロになった場合、申告する必要があります。これらの特例を受けるには、相続税申告書の提出が前提条件となっているからです。 なお、「小規模宅地等の特例」の適用を受けずに、相続財産総額が基礎控除以下であれば、相続税の申告は必要ありません...
現行法では、生命保険契約の契約者の名義を変更しただけでは、新たに契約者になった者に対する贈与の課税はありません。具体的には、「甲」契約者でかつ保険料負担者、「乙」被保険者、「丙」保険金受取人の場合で、その後、甲から丙に契約者の名義を変更し、丙が保険料を負担することになったとしても、名義変更時までに、甲が負担していた保険料相当額については、丙への贈与にはならないということです。名義変更後の課税の取扱...
「中小企業経営強化税制」は、従来の中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改められて独立した制度になったものです。サービス産業はわが国ＧＤＰの約７割を占めています。その生産性の向上を図るために、今回は対象設備に工具器具備品（ルームエアコン・冷蔵陳列棚など）や建物附属設備（エレベーター・高圧受電設備など）が加わりました。この制度には、青色申告書を提出する中小企業者等が平成２９年４月１日から平成３１年３月３...
平成２５年度の税制改正により、平成２７年以後に亡くなられた人から相続税の基礎控除額が引き下げられました。これにより相続税の課税対象となった被相続人の割合が、前年の平成２６年分に比べて3.6％増加したということが国税庁の平成２８年１２月の発表で分かりました。発表によると平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた人は全国で約129万人（平成２６年は約127.3万人）でした...
相続債務にはご注意ください 被相続人が亡くなって相続が開始されると、相続人が集まって遺産分割協議を行います。遺産分割協議で相続財産の分割を受けなくとも、相続債務は引き受けなければなりません。 どういうことかと言うと、両親と子供一人の家族で、アパートを所有していた父が亡くなり、母がその後の生活のためにアパートを相続したようなケースで、アパート建設のための借金が残っていた場合、銀行はその借金の返済をア...
個人が上場株式などを保有・譲渡した場合のお話です。株式などを保有して配当金が、または譲渡をして譲渡益があった場合などには 税金がかかります。株式取引をする口座には「一般口座」や「特定口座」などがあり、一般口座は自分で年間の譲渡損益を計算して確定申告を行います。特定口座には「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」があり、源泉徴収口座では金融商品取引業者等（証券会社など）が年間の譲渡損益等を計算して源泉徴収...
三世代同居リフォームに減税制度創設！ 平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。 この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で設けられた減税制度です。 平成25年に内閣府が行った意識調査によれば、「祖父母の育児や家事の手助けが望ましいか」という問いに対して、実に78.7％が「とてもそう思...
老後破産を防ぐ 最近、ＴＶ、雑誌等で「老後不安」「老後破産」と言う事を聞くことがあります。高齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でしょう。 日本人の平均寿命は男性「80.50歳」女性「86.83歳」となっています。男女平均で83.7歳は世界首位です。人生80年の老後に備えた必要なお金をどう手当てしてゆくかを考えることは重要ですが、老後の生活を考える際には「どう生きたいか」...
年々増える遺言作成件数 相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうと...
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