鎌田相続税理士事務所｜立川相続行政書士事務所

法定相続人は何人ですか？

それでしたら、法定相続人の数４人×５００万円で２０００万円まで非課税です。

いいえ。１０００万円が非課税となります。

いいえ。孫ということですよね。孫は相続人ではないので受け取った死亡保険金は非課税にはなりません。５００万円がそのまま相続税の課税対象になります。

いやいやいや。孫でも死亡保険金を受け取ると、遺贈により財産を取得したとみなされるので、相続人と同じように相続開始前３年以内に生前贈与でもらった財産も相続税の課税の対象になってしまうんです。そしてさらに相続税が２割加算されることになります。

はい。養子であれば相続人ということになるので、実子がいる場合の２人目の養子であっても非課税枠を使うことができます。

いいえ。実子がいる場合の２人目の養子は、非課税枠を使うことができても、死亡保険金の非課税枠の計算上は、法定相続人の数には入らないのです。したがって、非課税枠は４人分の２０００万円のままです。

相続放棄をした人がいても法定相続人の数が減ることはないので、法定相続人の数４人×５００万円の２０００万円のままです。

いいえ。相続放棄をした人が受け取った死亡保険金については、非課税枠を使うことができません。

はい。もし「財産をもらいたくない」という理由で相続放棄を考えているのであれば、遺産分割協議で財産を取得しないことを決められるので、遺産を受け取りたくないという理由での相続放棄は慎重に検討した方が良いですね。

話をもとに戻してまとめると、非課税枠の金額は、「法定相続人」の数で計算し、非課税枠を使えるかどうかは、死亡保険金を受け取ったのが「相続人」かどうかで判断することになるということです。

その点も複雑でしたね。相続税法上の法定相続人は相続放棄や実子がいる場合の２人目以上の養子縁組などが無かったものとした場合の民法上の法定相続人のことで、相続人は、相続によって財産を取得したり、相続により財産を取得したとみなされる人のことです。

そのとおりです。相続税法と民法で法定相続人が異なるものの、相続税法でも民法でも実際に被相続人の財産を相続する人のことを「相続人」と呼んでいます。
ですが、死亡保険金の受取人など、相続によって財産を取得したとみなされる法定相続人もいる一方で、財産を全く取得しない法定相続人にはそもそも相続税が課税されず説明の対象外となるため、相続税について説明されるときには、「相続人＝民法上の法定相続人」とされることが多くなっています。