鎌田相続税理士事務所は、相続・遺言に 特化した「相続の専門家」です。
相続専門の税理士と、専門外の税理士とでは、相続税の金額が大きく変わります。
「税理士」というと税金に関することは何でも対応できると思われがちですが、医者に外科・整形外科・内科等の専門分野があるように、税理士にも相続税、法人税、消費税、所得税等の専門分野があります。
なかでも、相続税は発生件数が少なく、税理士一人が手がける相続税申告件数は年間平均０．６件という統計もあります。

つまり、日本の税理士の中には一度も相続税申告を経験したことがない税理士が数多く存在するのです。
そういった税理士に相続税申告を依頼することは、専門外の医者に外科手術を依頼することと同じなのです。
当事務所は相続に特化しているため、「法人決算の片手間に相続業務を行う」ということはありません。
常に相続税に関して、ベストの力を発揮できる状態にしています。
相続専門の税理士事務所の場合、税理士以外の補助スタッフも相続税申告書の作成補助のためだけに教育訓練を行っているため、税理士は相続税申告上複雑な事項やレアケース、相続税以外の手続き全般も考慮した上での効率的な手順等についての検討や税務調査対策に専念でき、数多くの相続案件をこなすことを可能にしています。
法人税を専門としている会計事務所の場合は、相続税申告書作成担当の補助スタッフというのが在籍していません。補助スタッフが相続税の仕事に慣れていなければ、例えば、必要書類のコピーをとるにしても、どの部分のコピーを何枚とるのか等を細かく指示する必要が出てしまい、税理士自身の仕事が無駄に増えてしまいます。そのため、相続税申告の依頼を受けた場合には必要書類のコピー取りから財産債務内容のシステム入力やファイリングまでを税理士が自らが行うことになり、補助スタッフに業務を分担できずに税理士自身が相続税申告のために費やした時間が多くなってしまえば、当然の結果として、高額な報酬を請求しないと元が取れない、ということになってしまうのです。

最近は「相続専門○○会計事務所」とホームページでアピールする税理士事務所が急増しましたが、同じ「○○会計事務所」で検索してみてください。すると、実際には法人専門としても検索結果に上がってくることが多いです。つまり、一つの会計事務所が「相続専門」のホームページと「法人専門」のホームページの２つのホームページを持っていることが非常に多いのです。当事務所は「鎌田相続税理士事務所」のホームページしか持っておりませんのでご安心ください。
相続税の申告・遺言書の作成・金融資産の相続手続や不動産の登記(代行の場合は司法書士を紹介)といった、相続に関することを最も得意としております。

「立川相続行政書士事務所」(行政書士鎌田健吾)も併設しているため、自動車相続、農地相続等の役所手続きについてもご相談いただけます。
相続業務に特化しているため、扱う件数や内容が豊富です。
様々なノウハウの蓄積があり、もちろん税務署の税務調査にも対応しております。
当事務所のホームページや対応等の細かい部分について至らない点が目につくこともあるかもしれませんが、お客様一人一人に合わせたサービスを提供しているためであり、相続税申告や税務調対策応等の相続サービスについては万全を期しておりますのでご容赦の程お願い致します。
相続に強い税理士は、相続に関するお客さまの頼れるパ ートナーです。

 

現地調査を入念に行い、市役所へ足繁く通い、柔軟な発想でこだわってさせていただいております。
相続専門の税理士と、専門外の税理士とで最も差がつくのが、土地の評価です。
専門外の税理士は用いないようなデジタル測量測定機器とCADソフトを駆使し、信頼性の高い計算・資料作成を行っております。
特殊な事例（土壌汚染地、急傾斜地等）の経験もあります。ぜひおまかせください。

レーザー距離計

デジタル騒音計

 

 

CADソフト

現地確認で評価減

 

相続では、相続税の申告だけでなく、遺産の分割、 不動産の登記、金融機関の手続など、多くの煩雑な手続きを行う必要があります。
行政書士資格も有しているため、相続税申告の有無に関わりなく、相続に関する名義変更や銀行口座解約等の「相続手続業務」も行っております。
戸籍や原戸籍の収集から、各種窓口への書類提出など、煩雑な手続きも当事務所がお引受けすることができます。
不動産の名義変更も提携司法書士事務所に依頼できます。
(登記申請委任にあたり司法書士との面談等による依頼者本人確認手続きが必要になります。)
相続登記をご自分で申請される場合もアドバイス致します。(司法書士法に抵触しない程度の一般的なアドバイスに限ります。)
相続税の申告、金融機関の相続手続、不動産の登記手続、遺言書の作成、不動産の売却相談等、当事務所は、パートナー企業とも提携し、ご相続に関することに全て対応いたします。
ただし、お客様にメリットが無いサービスの押し売りは致しませんのでご安心ください。
また、ご自分で手続きされた方がコスト面等でメリットが大きい場合は、ご自分での手続きをお勧めすることもあります。

 

相続税の税務調査は「５件に１件」という統計データがあります。
当事務所は、税務調査を極力回避するため、税理士法３３条の２の「書面添付」を標準としています(納税額ゼロ円申告プランを除く)。
書面添付とは、税務署が税務調査で重点調査する点について、予め当事務所で調査・確認の上、それらを書面にして、相続税申告書に添付するものです。
この書面添付により、税務署からの信頼も高まり、 税務調査の回避・軽減につながります。
当事務所は、相続税申告書の作成段階から、税務調査対策にも、万全の対応を行います。
税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面（国税庁ホームページ）

 

遺言書作成や生前贈与、相続税対策なども行っております。
事前に「相続税試算」を行うことによりさまざまな相続対策を検討することができます。

 

当事務所では、お客様にお気軽にご相談いただけるよう、初回無料相談(生前対策を除く)を実施しております。
２回目以降のご相談は１時間２２，０００円です。
生前対策(生前贈与、遺言、土地活用等)のご相談の場合は初回から１時間２２，０００円相談料を頂いております。
また、報酬の計算方法も当サイトの自動見積りで明示しております。
なお、値引き交渉には応じかねますので予めご了承ください。

 

お客様にご来店いただくことが前提の「駅ちか事務所」ですので、法人専門の税理士事務所にありがちな敷居の高さがありません。
更に、柴崎公園向かいのカドという分かりやすく非常にご来所いただきやすい立地です。
相続特化型事務所のお客様のほとんどがそれまで税理士にかかわったことがないお客様ばかりです。
税理士事務所のほとんどは、法人顧問先を相手にしているため、初めてのお客様が来ることがほとんどなく、オフィスビル内や住宅街等に事務所を構えています。
相続特化型事務所として、税理士にかかわったことのないお客様も気軽に立ち寄れる事務所を目指して駅ちかの目立つ場所に事務所を構えております。
そのため、お客様からは税務署や市役所よりも入りやすく気軽に相談しやすいと好評を頂戴しております。
どうぞ、お気軽にお越しください。

 

当事務所は日曜日も「電話受付」を行っています。
（日曜日は呼び出し音がなっても、他の電話に出ていることがあるため、電話に出られない場合があります。しばらくたってからおかけ直しいただきますよう、お願いいたします。）
一般的な税理士事務所は、法人や個人事業主が顧客であるため、顧客の休みに合わせたり顧客の繁忙日とずらすため土日祝日休みがほとんどです。
税理士仲間の中の会話でも、「相続税の案件が入ると土日が潰れちゃうんだよねー。」という発言をたまに耳にします。
相続税を専門としていない事務所のホームページでは、平日のみを業務時間とし、土日については「予約があれば面談可能」としている事務所が多く見受けられます。相続税を専門としていなければ、土日に必ずしも面談予約が入ったり、電話がなったりするわけではないので、土日に常駐するよりは、土日を事務所の休日として、土日については「予約があれば面談可能」としておけば、たまに相続税のお客様が来所しても、予約の都度対応すれば実害が無いという考えだと思います。それでも、土日に電話受付をしていない事務所に対して、わざわざ土日に予約を入れさせてもらうのは、お客様にとっては気を使ってしまうものです。
当事務所は、サラリーマンや公務員の方でも安心してお越しいただけるように、日曜日を「予約があれば面談可能」ではなく「通常電話受付」としております。
一般的な税理士事務所がBtoB(対事業者)サービスだとすれば、相続専門の税理士事務所はBtoC(対消費者)サービスと言えます。
また、東京都多摩地域内のご自宅でのご面談も可能です。（平日のみ）
遠方や国外にお住まいの方、お仕事のご都合でなかなかお会いできない方には、メール、LINE、zoomで対応させていただくことも可能です。