鎌田相続税理士事務所｜立川相続行政書士事務所

はい、税制改正により令和６年度以降の生前贈与については、生前贈与加算が７年に延長されました。

いいえ、実際には、令和９年１月１日以降の相続について、令和６年１月１日以降の生前贈与が相続財産に加算されることになります。

「相続時精算課税制度」を利用するのが良いかもしれません。

改正前は確かにそうだったんですが、「相続時精算課税制度」も同時に改正されたんです。税制改正で令和６年度以降の贈与については、「相続時精算課税制度」に年間１１０万円の非課税枠が新設されました。

その通りです。したがって、今後は、「暦年贈与を使って、相続税よりも低い税率で贈与税を納税しておき、相続財産を早く減らしておきたい」という「超富裕層」以外は、相続時精算課税制度を選択して毎年１１０万円ずつ贈与をしておくというのが一般的な節税になっていくのではないかと思います。

１１０万円を贈与した翌年の２月１日から３月１５日の間に「相続時精算課税選択届出書」を提出してください。

たしかに、改正前は「相続時精算課税選択届出書」は「贈与税申告書」の添付書類として提出される書類でした。しかし、改正後は贈与税申告が不要な場合には、「相続時精算課税選択届出書」とその添付書類のみを提出することができるようになりました。

それはいい考えですね。