鎌田相続税理士事務所｜立川相続行政書士事務所

子がおらず、両親も祖父母も他界している場合、配偶者と兄弟姉妹に相続権があり、法定相続割合は、配偶者が4ぶんの3、兄弟姉妹が4ぶんの1です。

確かに、台湾は子がおらず配偶者がいる場合の法定相続分は2ぶんの1ですが、世界の多くの国々では配偶者がいる場合兄弟姉妹の相続権がありません。
日本と台湾以外の国では親族関係を確認できるような戸籍制度が存在せず、他の国々では被・相続人の兄弟姉妹を証明すること自体が困難であることも関係していると考えられます。

もしくは、法定相続分のことは理解できていても、兄弟姉妹は相続放棄をしてくれるだろうと思い込んでしまっていることが多いようです。

甥姪が代襲相続人となります。

特に疎遠な甥姪が相続人になると、自分では連絡を取らずに弁護士に遺産分割交渉を依頼してとりあえず法定相続分を主張することが多くなります。

戸籍を辿って他の相続人の現在の本籍地を突き止めて、本籍地の市町村役場で戸籍の附票を取得することになります。

戸籍の附票は戸籍に記載されている人の住所の変遷を記録した書類です。

相続開始、続柄、相続順位が確認できる戸籍謄本等を市区町村役場に持参し、正当な取得理由があることを確認してもらう必要があります。

よくご存じですね！しかし、兄弟姉妹の戸籍謄本は広域交付制度の対象外なんです。また、広域交付制度では配偶者の出生前の戸籍謄本を取得することができず、各市町村役場から直接取得する必要があります。

はい。しかし、代理人は広域交付制度を利用することができないので、広域交付制度を利用できる部分は自分で取得し、広域交付制度を利用できない部分は専門家に依頼するのがベストだと思います。

いいえ。遺言書も自筆証書遺言の場合には、検認申立てのときに戸籍謄本を提出する必要があります。
公正証書遺言の場合には、検認はありませんが、相続税申告のときには、基礎控除額や法定相続分を計算するため、全ての相続人を明らかにする戸籍謄本が必要になります。

はい。子供がいない場合は公正証書にしろ自筆証書にしろ、遺言書は必ず作成しておいた方が良いですね。

相続放棄してもらうにしても、疎遠な親戚に連絡すること自体が重荷ですよね。とりあえずAさんだけが先に遺言書を作成してしまうのはどうでしょう。

うまくいくといいですね！

まあ、親から多額に相続した財産を兄弟姉妹に戻したいという方以外では、配偶者がいるのに兄弟姉妹に遺産を相続させたいという要望は、私も聞いたことがありませんからね。

確かにその通りで、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の兄弟姉妹の法定相続分が３ぶんの１から４ぶんの１に引き下げられた昭和５５年の民法改正のときには、配偶者がいる場合に兄弟姉妹に相続権を認めないものとすることも検討されました。
しかし、被・相続人に代わって家業を助けてきた兄弟姉妹、農村地帯に居住して被相続人との生活の関わりが深い兄弟姉妹がいることも想定されたため、兄弟姉妹の相続権を否定するのは相当でないという結論に至り、それ以来改正は検討されていないようです。

まあその代わりに、兄弟姉妹には遺留分を認められておらず、もし遺言書があれば遺産を全部配偶者に相続させることができるということになっていますがね。

その分、司法書士や行政書士などの遺言書作成界隈は潤っているのかもしれませんね。

鋭いですね。子供がいない夫婦の割合も増加傾向にあるので、民法の改正が望まれるところですが、配偶者がいる場合に兄弟姉妹に相続権が無くなると、法律の専門家にとっては需要が縮小する可能性が出てきますよね。
そして、法律の専門家団体が動いてくれないとなかなか民法は改正されないですよね。

健闘をお祈りいたします！

相続税の場合、実際の財産取得者の数ではなく、法定相続人の数を基に相続税の総額を計算することになります。配偶者様には兄弟姉妹は何人いらっしゃいますか？

そうすると、配偶者と代襲相続人である甥姪４人が法定相続人となるので、３０００万円＋６００万円かける法定相続人５人＝６０００万円が相続税の基礎控除額となります。

正味の遺産取得額が１億６０００万円までは配偶者税額軽減で相続税額がゼロにはなりますが、正味の遺産額が基礎控除額を超えていれば相続税申告自体は必要になるので、納税者の立場としてはやはり基礎控除額は大きいに越したことは無いですね。

これはこれは、一本取られました！