相続税申告は申告期限が定められているので、不動産の相続登記や預金の解約が完了していなくても、さらには、遺産分割協議が完了していなくても申告しなければならないものなので、当然に申告はできます。

遺産分割協議書が未完成でも、金融機関所定の相続手続依頼書に相続人全員の署名と実印押印があれば、金融機関の手続きは可能です。したがって、相続人間の関係が良好であれば、遺産分割協議書作成前に、残高証明書や取引履歴を取得すると同時に、代表相続人の口座に預金を移動させておけば、金融機関の窓口に出向く回数を減らせて効率的です。

税理士に相続税の相談を先にすることをお勧めします。相続税の申告に必要な書類を金融機関で入手する必要がありますが、税理士に相談する前に金融機関で手続きを済ませてしまうと、必要な書類を入手しに再度金融機関に出向かなければならなくなってしまうことになります。また、先に行政書士や司法書士に相続手続きの委任をされる方も多いですが、その場合も、再度ご自身で書類を入手しに金融機関に出向かなければならなくなったり、当方で追加料金を頂き代理で取得しなければならなくなったりする場合がほとんどです。

相続人全員が他の相続人の同意無しに、それぞれ金融機関から残高証明書等を発行してもらう権利があります。しかし、遺言書がある場合は、受遺者が金融機関の手続きを済ませてしまうと、他の相続人には残高証明書等を発行してもらえないことがあります。その場合は、遺留分侵害額請求の際に弁護士が弁護士会経由で残高証明書等の発行を金融機関に依頼する必要があり、余計な手間がかかってしまいます。遺言書が存在すると思われる場合は、早めに金融機関に残高証明書等の発行を依頼しましょう。また、遺言執行者が指定されている場合には、遺言執行者が他の相続人に遺産の内容を通知する必要があります。そのため、残高はいずれわかると思いますが、生前に出金された取引履歴については知ることができませんので、遺言書が存在すると思われる場合は、取引履歴も発行してもらいましょう。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要はありませんが、相続人全員の現在の戸籍謄本は、基礎控除の計算に関係するので、各相続人が生存していることを証明する資料として必要になります。

通常は金融機関に窓口や電話で名義人が死亡したことを申し出ないと預金口座は凍結されません。
名義人死亡後に残高証明書等の書類を申請すると、必然的に死亡したことを金融機関に伝えることになるので、預金口座は凍結されます。
さらに、貸金庫を借りていた場合には、預金口座が凍結されると同時に、相続人全員の同意が無いと開けられなくなってしまいますので注意しましょう。

普通預金以外に定期預金や借入金、さらに最近では金融自由化により、都市銀行や信用金庫でも投資信託受益権等の金融商品を扱うことが多くなっているため、相続財産の計上漏れを防ぐために、全取引を網羅した残高証明書が必要です。

小規模宅地等の特例は要件を満たしているかどうかを直接確認する必要がある場合は、必ず税務調査が入ります。税務調査の際に被相続人が居住していた家屋に相続人が居住していたか否かを説明する必要があり、矛盾するようなことがあれば否認されるため、小規模宅地等の特例は適用できません。

期限後申告の場合でも小規模宅地等の特例を適用できます。また、小規模宅地等の特例の適用により、税額がゼロになる場合は、小規模宅地等の特例を適用して当初の申告を行えば、無申告加算税が課税されることはありません。なお、当初申告で小規模宅地等の特例を適用しなかった場合には、更正の請求や修正申告で小規模宅地等の特例を新たに適用することができませんのでご注意ください。

代表相続人が他の相続人の納付書を金融機関に持参し納税することができます。例えば、代表相続人が分割代償金を他の相続人に支払うときに、他の相続人の相続税を分割代償金額から差し引いて納税頂くことも可能です。ただし、代表相続人が納税したまま清算せずに負担しっぱなしの場合には、代表相続人から他の相続人への贈与として、贈与税申告が必要になるので注意しましょう。

贈与税だから贈与に係る税金と思われがちですが、受贈する側が申告納税することになります。

その相続人が死亡するまでの期間で、居住継続要件や保有継続要件や事業継続要件等の要件を満たしていれば適用できます。

例えば、昭和１０年生まれで結婚されていた方の場合、通常最低、出生時の大正４年式戸籍⇒昭和２３年式の戸籍⇒婚姻後の改正原戸籍⇒平成コンピューター化戸籍、の４通は必ずあるはずです。その他に、大正４年式の戸籍では、戸主が死亡等により変わると戸籍が新規で作成されたり、養子縁組や引っ越しによる転籍等でも通数が増えることになります。

不動産の相続登記が完了しないと、相続税申告ができないという間違った理解で先に司法書士に相談される方も多いのですが、税務上不利な形で相続登記を完了させてから、当事務所にご相談に来られる方が多く見受けられます。また、相続登記の期限は3年以内ですが、相続税申告の期限は10カ月以内です。先に相続登記を完了させてから、当事務所にご相談に来られる方のほとんどが申告期限2カ月前以内のご来所となり、直前加算報酬を頂かざるを得なくなってしまっております。税務上の有利不利の点と申告期限の点の2つの点から、絶対に先に税理士に先に相談された方が良いです。

意図的か否かはなかなか証明しづらいものです。相続人が意図せずして見逃してしまった預金であったとしても、税務署としては、「そりゃ普通じゃ発見できないから意図的な隠ぺいではないですね。」とは解釈されず、なおさら「容易に発見されないように隠ぺいした、発見されないだろうと思って意図的に申告しなかった」と性悪説に立って解釈され調査されることになります。税務調査では、申告までの経緯などを詳細に聴取され文書で記録を取られるので、調査官の作業も膨大になり時間がかかることになります。調査官も悪気があって聴取するわけではなく、意図的ではないとしても、それはそれで署長に承認してもらえるように合理的な報告を上げる必要があるため、時間をかけて聴取がなされます。

準確定申告、換価分割時の譲渡所得税申告については取り扱っておりますのでお申し出ください。

初回の無料相談から相続税専門の税理士が相談に乗り、相続や相続税に関する具体的な相談についても相談に乗りますので、無駄な時間は使わせません。  

 

そんなことはありません。他にも相続人の方がいる場合は、他の相続人の方にも相談してからでないと依頼するかどうかを決められないことも多いですし、相続人がお一人の場合でも一度帰ってから決められることも多いです。ただし、他の事務所様にも相談に行かれてから相続専門の鎌田税理士事務所に来られる場合は、すでに他の相続人の意見が整理されていて、その場で決められる方が多いです。

追加オプション(報酬全体の20％を加算)により個別に対応することは可能です。

1. 代表相続人がお一人で対応

   ⇒個別対応オプション不要

2. 代表相続人と共に他の相続人も同時にご来所または同時に電話やリモート会議等により対応

   ⇒個別対応オプション不要

3. 代表相続人と他の相続人が別々にご来所または別々に電話やリモート会議等により対応

   ⇒個別対応オプション追加

個別対応オプション追加の場合、弁護士法上、必然的に税理士が遺産分割協議書を作成できなくなるため、必要に応じて弁護士を紹介させていただきます。

納税の代理は行っておりません。印字済みの納付書をお渡ししますので、そちらを印字済みの納付書をお近くの金融機関もしくは郵便局に持参しご自身で納付してください。

税額が確定次第、当事務所で納付書を印字しお渡しいたしますので、お客様にご用意いただく必要はありません。

初回から１時間22,000円（税込）で質問に回答するという形式になります。

初回相談無料ですので、お気軽にご予約ください。

電話と郵送のみで相続税申告を完結することもできますので、お気軽にご相談ください。

基本的には、初回無料相談時のみの面談で、あとは、郵送や電話等で完結することができますが、遠方の方や新型コロナ感染が心配な方は初回無料相談も電話で行うことも可能ですし、他の面談の機会としては、相続税申告完了後の控えと納付書のお渡しのとき、相続税申告直前や遺産分割協議書作成のときなどにも、ご希望に応じて面談を行うことも可能です。したがって、面談回数は０回から３回程度ということになります。

相続人代表者の方が東京都多摩地域、神奈川県県央地域（相模原市、厚木市、大和市等）、埼玉県西部地域（所沢市、入間市、狭山市、新座市、朝霞市等）の在住の案件の依頼が多い状況です。相続税納税額ゼロ円申告プランについては、面談無しで申告可能なので関東上信越を中心として各地から依頼があります。

相続税申告をご依頼いただいた場合は、無料でご相談に乗り、遺産分割協議や相続税申告に役立てていただきます。

当事務所の直前加算報酬はペナルティではなく、短期間で調整しながら業務を遂行しなければならないことに対してご負担いただく報酬ですのでご協力ください。当事務所の加算報酬は申告期限2カ月以内10％加算と、比較的安めの加算となっております。弁護士や司法書士の業務が終わる前でもご依頼いただき相続税申告業務を進めることができますので、お早めにご相談ください。