被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃える必要はありませんが、相続人全員の現在の戸籍謄本は、基礎控除の計算に関係するので、各相続人が生存していることの証明する資料として必要になります。

通常は金融機関に窓口や電話で名義人が死亡したことを申し出ないと預金口座は凍結されません。
名義人死亡後に残高証明書等の書類を申請すると、必然的に死亡したことを金融機関に伝えることになるので、預金口座は凍結されます。
さらに、貸金庫を借りていた場合には、預金口座が凍結されると同時に、相続人全員の同意が無いと開けられなくなってしまいますので注意しましょう。

普通預金以外に定期預金や借入金、さらに最近では金融自由化により、都市銀行や信用金庫でも投資信託受益権等の金融商品を扱うことが多くなっているため、相続財産の計上漏れを防ぐために、全取引を網羅した残高証明書が必要です。

小規模宅地等の特例は要件を満たしているかどうかを直接確認する必要がある場合は、必ず税務調査が入ります。税務調査の際に被相続人が居住していた家屋に相続人が居住していたか否かを説明する必要があり、矛盾するようなことがあれば否認されるため、小規模宅地等の特例は適用できません。

期限後申告の場合でも小規模宅地等の特例を適用できます。また、小規模宅地等の特例の適用により、税額がゼロになる場合は、小規模宅地等の特例を適用して当初の申告を行えば、無申告加算税が課税されることはありません。なお、当初申告で小規模宅地等の特例を適用しなかった場合には、更正の請求や修正申告で小規模宅地等の特例を新たに適用することができませんのでご注意ください。

代表相続人が他の相続人の納付書を金融機関に持参し納税することができます。例えば、代表相続人が分割代償金を他の相続人に支払うときに、他の相続人の相続税を分割代償金額から差し引いて納税頂くことも可能です。ただし、代表相続人が納税したまま清算せずに負担しっぱなしの場合には、代表相続人から他の相続人への贈与として、贈与税申告が必要になるので注意しましょう。

贈与税だから贈与に係る税金と思われがちですが、受贈する側が申告納税することになります。

準確定申告、換価分割時の譲渡所得税申告については取り扱っておりますのでお申し出ください。

追加オプション(報酬全体の20％を加算)により個別に対応することは可能です。

1. 代表相続人がお一人で対応

   ⇒個別対応オプション不要

2. 代表相続人と共に他の相続人も同時にご来所または同時に電話やリモート会議等により対応

   ⇒個別対応オプション不要

3. 代表相続人と他の相続人が別々にご来所または別々に電話やリモート会議等により対応

   ⇒個別対応オプション追加

個別対応オプション追加の場合、弁護士法上、必然的に税理士が遺産分割協議書を作成できなくなるため、必要に応じて弁護士を紹介させていただきます。

納税の代理は行っておりません。印字済みの納付書をお渡ししますので、そちらを印字済みの納付書をお近くの金融機関もしくは郵便局に持参しご自身で納付してください。

税額が確定次第、当事務所で納付書を印字しお渡しいたしますので、お客様にご用意いただく必要はありません。

初回から１時間22,000円（税込）で質問に回答するという形式になります。

初回相談無料となりますので、お気軽にご予約ください。

電話と郵送のみで相続税申告を完結することもできますので、お気軽にご相談ください。

基本的には、初回無料相談時のみの面談で、あとは、郵送や電話等で完結することができますが、遠方の方や新型コロナ感染が心配な方は初回無料相談も電話で行うことも可能ですし、他の面談の機会としては、相続税申告完了後の控えと納付書のお渡しのとき、相続税申告直前や遺産分割協議書作成のときなどにも、ご希望に応じて面談を行うことも可能です。したがって、面談回数は０回から３回程度ということになります。

相続人代表者の方が東京都多摩地域、神奈川県県央地域（相模原市、厚木市、大和市等）、埼玉県西部地域（所沢市、入間市、狭山市、新座市、朝霞市等）の在住の案件の依頼が多い状況です。やはり、相続人代表者の方が東京２３区、武蔵野市、横浜市在住の案件については、相続専門の税理士事務所が多くあるためほとんど依頼がありません。