「相続税専門はレッドオーシャン化してるからできない」
という意見を他の税理士からよくききますが、それは状況によってことなります。
その意見をまともにきいてしまい、「法人税の集客にターゲットを絞ろう」と張り切るととんでもないことになる可能性があります。
ベテランの開業税理士はすでに大きい顧問先を多く抱えているため、相続税は単価も高いが、一見さんで作業時間もかかり、補助職員に任せることもできないため、あんまり専門として積極的にやるつもりがないという実情があります。
しかし、開業したばかりの若手税理士は事情が異なります。通常新規で開業しても、経営が安定しているような法人はすでに税理士がついているため、獲得できる顧問先は、新規で設立した法人か、業績が悪化して顧問料が払えず税理士解約した法人しかありません。
特に新規で設立した法人は、手続きやら、顧客開拓やら、やることばかりが多くて、顧問料は1万円しか払えなかったりします。
つまり、新規で開業する税理士にとっては、法人顧問こそがレッドオーシャンなのです。
日本の経済環境からすると、既存の全てのビジネスがレッドオーシャンなのですが、特段継続契約が前提となっている法人顧問等のビジネスはレッドどころかブラックオーシャンなのです。
その点、最近仕事量が激減し、競争が激化していますが、単発の業務の割合が高い司法書士や行政書士などよりも、税理士は開業後の顧客獲得が困難です。
その点、開業したばかりの税理士は「相続税専門はレッドオーシャンだ」と言われても、多少価格を下げて時間もかけて丁寧な仕事をすれば、法人顧問よりも割にあった仕事ができると思います。