個人事業主から法人成りの目安となる所得は?

個人事業主から法人成りを検討するにあたり、

「所得税は累進課税だから所得が大きくなるほど税率が高くなってしまうため、所得税率が法人税率を超えるほど所得が大きい場合は法人成りしたほうが節税になる。」

と説明する税理士もいたりするらしいですが、それは全くのデタラメです。

この理屈は、法人成りした場合に社長がもらう役員報酬が年間103万円以下(所得控除が基礎控除のみの場合)の場合のみ成り立ちます。

所得税率と法人税率を比較すること自体、ほとんど意味のないことです。

個人事業主も会社経営者も、利益(自分の給料控除前)をあげて、その利益から自分が給料をもらいます。個人事業主の場合は、利益=自分の給料となります。

  1. 個人事業主の場合は、事業と個人が一体
    • ⇒所得税+個人住民税(事業所得)のみ
  2. 法人役員の場合は、法人と個人が別人格
    • 法人税+法人住民税+所得税+個人住民税(給与所得)

つまり、利益(自分の給料控除前)に対する1.所得税+個人住民税(事業所得)と2.法人税+法人住民税+所得税+個人住民税(給与所得)の両者を比較するべきなのです。そして、2.の場合、個人が生活していかなければならず、給料(役員報酬)をもらわないわけにはいかないため、所得税(給与所得)はゼロにはできないのに対し、役員報酬控除後の利益がゼロ以下になってしまい法人税がゼロになることは考えられます。したがって、2.の場合、必ず検討すべき重要な税金は、所得税(給与所得)であって、法人税ではないのです。

まだ、余って積み立てておくほどは利益が出ていなくて、利益が出ればそのまま自分の給料としてもらっておきたいと仮定した場合※は、法人の利益がゼロとなり、法人税と法人住民税(法人税割)はゼロになりますが、法人住民税(均等割最低7万円)は残ります。

※あくまで仮定です。役員報酬が損金として認められるには定期同額給与等の制約があります。

したがって、

  1. 個人事業主の場合の所得税(事業所得)
  2. 法人役員の場合の所得税(給与所得)+法人住民税(均等割最低7万円)

の両者を比較するのが、最も単純で分かりやすいでしょう。

税額だけで比較した場合、

  1. 事業所得では、青色申告をすれば青色申告特別控除の65万円しか所得控除が無い
    • (α※-65万円)×(所得税率※+住民税率)
  2. 給与所得では、最低65万円、最高220万円(給与支払額1,000万円超の場合)の給与所得控除がある
    • (α※-給与所得控除)×(所得税率※+住民税率)+法人住民税(均等割最低7万円)
  • ※α=利益(自分の給料控除前)-各種所得控除(配偶者控除等)
  • ※所得税は超過累進税率のため、一つの税率ではありません。

つまり、1.個人事業主の場合の税額-2.法人役員の場合の税額

=(α-65万円)×(所得税率+住民税率)-{(α-給与所得控除)×(所得税率+住民税率)+法人住民税(均等割最低7万円)}

=-65万円×(所得税率+住民税率)-{-給与所得控除×(所得税率+住民税率)+法人住民税(均等割最低7万円)}

=(給与所得控除-65万円)×(所得税率+住民税率)-法人住民税(均等割最低7万円)

がゼロを超えるかどうかが、法人成りによって税金に関して損するか得するかの目安になります。

つまり、給与所得控除による減税効果が7万円を超えるかどうかが目安となります。

扶養親族が1人の場合、利益(自分の給料控除前)が概ね269万円を超えると、法人成したほうが税金が安くなります。

しかし、これはあくまでも税金に限定したお話です。

法人成りすると、法人は社会保険適用事業所となり、役員も社会保険に加入しなければなりません。したがって、国民健康保険・国民年金と社会保険の比較も必要となります。社会保険がまた高いので後日検討します。

なぜMVNOが格安なのか?

3大キャリアに卸売業者は不要

スマホデータ通信をMVNO(格安SIM)に乗り換えたことを先日お話ししました。

MVNOは無線回線設備を持っていません。

3大キャリアと言われるdocomo、au、Softbankから無線回線設備を利用する権利を買って、自社ブランドとしてユーザーに安く転売しているのです。MVNOはいわば卸売業者のような形です。

  • 3大キャリア  ⇒  ユーザー
  • 3大キャリア⇒MVNO⇒ユーザー

通常であれば、卸売業者が入ればユーザーに転売される価格はマージン込みの価格になるため直売価格よりも高くなるか、同程度の価格にしかなりません。ましてや、携帯電話会社はある程度全国で店舗を展開し、自社でユーザーに直接サービスを提供する能力があるため、卸売業者に利益を取らせる必要はありません。つまり、3大キャリアがアウトレットのようなものをMVNOに格安で元売りしない限りは、格安料金でスマホを使えることは、通常の市場原理ではあり得ないわけです。


なぜMVNOが格安なのか?

ところが、なぜMVNOが格安料金で成り立つのか?裏がありそうで、品質面が心配になりますよね?

もともと、3大キャリアは総務省から周波数を割り当てられており、割り当てられた周波数の販売を3大キャリアに寡占されている状況です。そのため、3大キャリアの料金体系はほぼ横並びとなっており、ユーザーのニーズに応えていないという状況がありました。

この寡占状況を解決するため、総務省がMVNOを支援する方針を打ち出しました。

そのような経緯もあり、3大キャリアの中でも最もビジネスライクなSoftbankはMVNOとの提携に最も消極的ですね。ユーザーのニーズに応えるためにiPhoneなど新しいものを導入してきたSoftbankですが、やはり、行政主導の施策のせいで自分の利益を取られるのは気にいらないようです。他に格安で卸売りするくらいなら、Y!mobileで格安で直販したいというのが本音なのでしょう。Y!mobileも格安SIMと比べると高いですが。株主が利益にシビアなため仕方がない面もあります。


日本の携帯電話料金は高くないのか?

日本の携帯電話料金は高くないと孫正義社長はおっしゃいましたが、それは、日本では周波数オークションが無いからだと思います。日本でも、周波数オークションが実施されれば、携帯電話料金はもっと高くなる代わりに、割り当て代金が国の収入となり、税金負担が減ることになります。だから、日本の携帯電話料金は、周波数オークションが無い分、もっと安くなるべきなのです。

しかし、総務省がSoftbankに対して、MVNO業者である日本通信との協議再開命令の方向に動くと、Softbankも日本通信との協議に合意しました。

このように、携帯電話市場の市場原理が正常に機能するように、総務省は、MVNOが3大キャリアと公平に協議ができるように後押ししているため、3大キャリアは、不本意ながらもMVNOに安く、無線回線設備を利用する権利を販売しなければならなくなってしまっているのです。

したがって、MVNOが格安で通信サービスをユーザーに提供できるのは、決して品質が悪いからではなく、寡占状態によって高くなってしまっている通信料金を正常にするために、MVNOが3大キャリアとの交渉で不利にならないように、行政機関が指導監督を行っているからなのです。

総務省を信じて、安心してMVNOを利用しましょう。

2年縛りがまだ残っているユーザーが2台持ちで得する方法

携帯電話代が高い!

スマホの携帯電話料金が高くてお困りの方も多いと思います。

私も今まで、SoftbankのiPhone5cを使ってきましたが、料金月額は、

  1. ホワイトプラン     934円
  2. パケットし放題フラット 5,700
  3. ウェブ使用料(i)    300円
  4. テザリングオプション  500
  5. Softbank以外に発信するときの楽天でんわ代 30秒10円

合計 7,434円(税抜)+楽天でんわ通話料(月々3,000円くらい)でした。

MVNO(格安SIM)が安いということは、よくネットで宣伝されていましたが、2年縛りもまだ残っているため、あまりよく考えていませんでした。周りにも利用している人がいませんでしたので。

しかし、妻のdocomoの携帯電話の2年縛りが今月から2カ月更新期間となるということで、考える機会ができ、MVNOを使ってみることにしました。

 


MVNOが向いている人は?

MVNOが向いている人をまとめると、

  1. 機種変更後2年超の携帯電話を持っていて、月々割等の割引が終わってしまっている人
  2. 自宅に固定のWi-Fi環境が整備されている人
    • 自宅でWi-Fiを使っていれば、月7GBも使わないですね。私は2GB程度です。
  3. 通勤時間が短い人
    • 通勤時間の暇つぶしでネットサーフィンすると大量にデータ量を消費します。最近では満員電車で文庫本なんかを読んでいると、白い目で見られるようになってしまいました。
  4. キャリアメール(docomo.ne.jp等)が不要な人
    1. キャリアメールが無いと使えないサービス(タイムズカープラス等)もありましたが、今ではほとんどなくなっています。
    2. 友達でガラケーの人がいる場合は、キャリアメールじゃないと迷惑メールとみなされて受信できないなんて人もいましたが、スマホ全盛の最近はそれをやると連絡に支障をきたすため、無条件に迷惑メールにならないようにしているハズ(?)です。(私の場合は、Gmailで複数のアドレスを一括で管理しているのですが、キャリアメールはPOP3に対応していないため、キャリアメールは放置されている状態でした。)
  5. 通話が頻繁であっても、通話時間が短い人
    • 5分以内かけ放題等は提供しているMVNOが多い。長電話かけ放題は大手キャリアの方が良い
  6. 仕事等で長電話をすることが多いが、スマホ+ガラケーの2台持ちが苦にならない人
    • データ通信専用スマホとかけ放題用ガラケーの2台持ちなら、3大キャリアの違約金も徴収されずお得に利用できます。
  7. 家族でスマホを利用する人
    • 3大キャリアでもデータ量を分け合えますが、家族それぞれがデータ定額プランに加入しなければならなかったり、子回線のオプション料金が500円かかったりします。通常は、データ量が増えるほど、データ量あたりの料金は逓減していくので、2契約分のデータ量を相互にやり取りするよりも、1契約分のデータ量を2つのSIMで分割できたほうが、安く済むわけです。IIJmioの場合は、1契約分のデータ定額料金で2つのSIMを持つことができるため、かなり割安になります。

の様なので、MVNOを利用することにしました。


IIJmioを選びました。

IIJmioは、MVNO参入が早く、企業相手の取引が多いため比較的信頼でき、SIMカード追加等の手続きはBICカメラが窓口になるため、実店舗がない他のMVNOよりも安心できるため選びました。

また、仕事に電話を使うため長電話かけ放題プランがあるMVNOも検討しましたが、もしもシークスデータ量の繰り越しができないのと、プラン変更の手数料が高いため対象外とし、NifmoTONEモバイルIP電話でのかけ放題で、IP電話の通話品質の低さに散々な目にあっていたので対象外としました。(freeeの営業さんと通話するとき、いつもIP電話からかけて来られるため、ブツブツ切れて聞き取れず、つい毎回「IP電話やめてくださいよ!」と言ってしまいます。今後は下記の通りかけ放題となったため、こちらからかけなおすようにします。)

さらに、Softbankの2年縛りも1年以上残ってしまっていたため、違約金を支払うよりはSoftbankの契約もガラケーに機種変更して、スマ放題で通話専用のガラケーとして契約を生かすことにしました。

IIJmioで使用するiPhoneは、docomoかauのiPhoneでないと使用できないので、もともと持っているSoftbankのiPhone5cは引退させ、SIMフリーiPhoneSEをAppleストアで購入することにしました。(SoftbankのiPhoneを利用できるMVNOも2017年3月に誕生するそうです。)

本当は、もともと持っているSoftbankのiPhone5cを通話専用にしたいところですが、SoftbankのiPhoneでは通話のみの契約ができません。docomoは通話のみの契約ができるらしいですが、docomoのiPhoneはMVNOで使用できるので、MVNOに流用したほうが賢明です。


月額料金はいくらになるのか?

データ通信用IIJmioとSoftbankガラケー(メールもネットも無し)の2台持ちの料金月額は、

  1. Softbank スマ放題(ガラケー用2年契約)        2,200円
  2. IIJmio データ通信専用SIMライトスタートプラン(6GB)  1,520円
  3. テザリング利用料                    無料
  4. SIMフリーiPhoneSE64GB(Appleストア)24回払い月額  2,037円

合計 5,757円(税抜)になりました。

得した額は、1,677円+楽天でんわ通話料(月々3,000円くらい)となります。

移行にかかった費用は、

  1. Softbankガラケー103P(新品同様品)購入代金 1,666円
  2. SoftbankSIM変更手数料          3,000円
  3. IIJデータ通信専用SIM購入代金        295円

合計 4,961円になりました。

103Pを選んだのは出回っているSoftbankガラケーの中で、一番出回っていて中古相場が安かったからです。

私もそうでしたが、SoftbankでiPhoneデビューするまではdocomoを使っていて、iPhoneデビューとともにSoftbankに乗り換えたという方が多いので、Softbankの中古ガラケーは供給量が少ないみたいです。周りの人たちが古いSoftbankガラケーを持っていて譲ってもらえれば良かったのですが、誰も持っていませんでした。

105SH202SH301Z等も多く出回っていますが、シンプルスタイル(プリペイド携帯)でも使用されている機種なので、もしシンプルスタイルとして登録された機種に当たってしまうと、シンプルスタイル以外の通常プランでは利用できないため回避しました。実際に、USIMを挿して利用できてもSoftbankショップで受け付けてくれないみたいです。(301Zを持っていったら、やはり受け付けてもらえませんでした。シンプルスタイル利用期間が終了してもやはりダメだそうです。)


家族で使うともっとお得?

IIJmioの場合、音声通話付きSIMをもう1枚追加してもプラス月700円で可能で、更に月830円追加すると、5分間通話し放題付きになり、現在6GBの通信量も分けあえるということで、2人でも毎月3GB使うか使わないかのため、妻のDoCoMoもIIJmioに移せば、

  • 月額830円+700円=1530円+α(5分超の通話分

のみで済むので、更に7,000円は節約出来る見通しです。

データ通信については、Softbankよりもむしろ速く感じられたくらいです。通話についても、おそらく楽天でんわと同様の品質であるとすれば、3大キャリアと同様だと思います。


注意点は?

注意点としては、

  1. パケット定額料金はどこのキャリアも月途中で解約しても月末までの料金をきちんと取られるのに対し、加入は日割り計算のため、MVNOが初月無料キャンペーンなどを行なっていなければ、月末に移行した方がお得です。
  2. あと、Softbankショップに行ってSoftbankのiPhoneSIMが使えなくなる前にLINEの機種変更処理をしないと、メッセージ履歴が全部消えるおそれがあるので注意して下さい。(私は間違えて焦りましたが、iCloudDriveにバックアップしたため助かりました。iCloudDriveのバックアップは次のiPhoneでLINEを導入する前に行わないと、LINE導入のときにiCloudDriveのバックアップを復元するかどうかの質問自体が出ないので注意が必要です。何れにしても、LINEの移行は方法を調べながら慎重に行なって下さい。)

といったところです。

経費節減の参考になればと思います。

Amazon.co.jpのデータを仕訳に取り込めるか?

Amazon.co.jpで事業用の物品を購入する事業主にとって、クラウド会計システムにAmazon.co.jpの注文履歴データを取り込めるかどうかは重要な問題です。

楽天で物品を購入した場合は、楽天市場の中の店舗名までクレジットカード利用明細データに取り込まれるのに対し、Amazon.co.jpで物品を購入した場合はクレジットカード利用明細データを取り込んでも、明細上はAmazon.co.jpと表示されるだけで、豊富なAmazon商品の中の何を買ったのかを、日付と金額だけで思い出せなければなりませんし、自動で勘定科目候補が表示される機能も、Amazon.co.jpの表示だけでは何を購入したのかを識別できず、手入力の手間が増えてしまいます。

また、Amazon.co.jpの場合は、家事用と事業用でアカウントを分けてしまうと、Amazonプライム会員の会費を二重で払わなければならないため、アカウントを家事用と事業用で分けていない方も多いと思います。そうすると、勘定科目の問題のみならず、必要経費に算入できるのかできないかも間違えてしまうリスクが高まります。

そこで、やよい会計オンライン、freee、MFクラウド会計のうちどれがAmazon.co.jpのデータを取り込めるのかを検証します。

やよい会計オンラインの場合は、

  1. 家計簿アプリzaimのデータを取り込める。
  2. 家計簿アプリzaimはAmazon.co.jpデータを取り込める。

ということは、やよい会計オンラインにAmazon.co.jpデータを取り込めるのかと期待を膨らませました。

しかし、「サービスの連携」でzaimを連携した後、「サービスの取得設定」というのがあり、そこにはAmazon.co.jpが表示されることはありませんでした

Amazon.co.jpの注文履歴データには、日付・金額・品目以外のデータも含まれてしまっているため、必要部分のみ抽出するのに高度な技術を要するということなのでしょうか?

対応している金融機関に「ECサイト」とあるのですが、Amazon.co.jpがダメで、一体どのECサイトなら取り込み可能なのかがよくわかりません。やよい会計オンラインは早急に対応するべきでしょう。

というわけで、Amazon.co.jpを頻繁に利用する方は、Amazon.co.jpのデータを取り込める、freeeかMFクラウド会計を利用することをお勧めいたします。

よく、クレジットカードとECサイトのデータを両方取り込んでしまうと、二重仕訳のミスを防ぐことができないなどと、クラウド会計システムに消極的な税理士は言ったりしますが、そんなことはありません。

クラウド会計システムに取り込んだクレジットカードのデータに、Amazon.co.jpの行が表示されたら、「対象外」(MFクラウド会計)もしくは「無視」(freee)とすれば二重計上してしまうことはありません。

ただし、キャンセル等でクレジットカード上「マイナス」表示されている行については、Amazon.co.jpであっても、「対象外」「無視」としないようにしましょう。Amazon.co.jp注文履歴データには、キャンセルした注文についても表示されてしまうため、二重計上となってしまいます。そこで、クレジットカード明細の「マイナス」と相殺するわけです。